［２２日 ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔ (N:T)が２２日発表した第１・四半期決算は、売上高が市場予想を下回った。月額料金を支払う携帯電話契約者数の伸びは堅調だったものの、新型コロナウイルスの影響が響いた。業績見通しも撤回した。
株価は序盤の取引で３％超上昇したが、その後伸び悩んでいる。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により１株利益が０．０５ドル減少。スポーツイベントの延期などにより広告収入が深刻な打撃を受けたほか、ワイヤレス機器の販売も減少し、売上高が６億ドル減少した。
一方、年内の見通しは不透明だが、フリーキャッシュフローは十分で、配当金の支払いや債務返済は可能との見方を示した。
また資金の流動性を高めるため、５５億ドルの借り入れを実施。３月末時点の純債務残高は１５４３億ドルとなった。
新規の携帯電話契約者は第１・四半期に１６万３０００人の純増と、市場予想（９万０７００人の純増）を上回った。もっとも第１・四半期は全国的な外出自粛期間が２週間のみにとどまり、第２・四半期は損益面で最も厳しい四半期になるとした。
４０％超の小売店舗が閉鎖されているが、後払い携帯電話契約者の解約率は０．８６％と、前年の１．０７％から改善した。
新型コロナのパンデミックによる利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）への影響額は４億３５００万ドルとした。
衛星放送「ディレクＴＶ」などの契約者数は８９万７０００人減少。新型コロナ危機の中、インターネット経由での動画配信サービスに切り替える利用者が増加した。
パンデミックの影響が大きいワーナーメディアの売上高は７４億ドルと前年同期の８４億ドルから減少。ＡＴ＆Ｔは５月２７日に動画配信サービス「ＨＢＯマックス」を開始する。
総売上高は４２８億ドル。リフィニティブの市場予想は４４２億ドルだった。
一時項目を除く１株利益は０．８４ドルで、市場予想の０．８５ドルを下回った。