［ロンドン／ワシントン ２２日 ロイター］ - 世界銀行は２２日、世界中の出稼ぎ労働者による本国への送金額は今年５７２０億ドルと、昨年の７１４０億ドルから約２０％減少するとの見通しを発表した。
送金受け取りの大半を占める低・中所得国向けは、過去最高だった昨年の５５４０億ドルから４４５０億ドルに減るという。
世銀によると、特に低・中所得国への送金の落ち込み幅は、２００９年の金融危機時の４倍前後に達する。新型コロナウイルス感染拡大で、労働者の賃金が減ったり、失業者が増えていることが主な理由だ。
世銀のマルパス総裁は「送金は途上国にとって重大な収入源の１つになっており、新型コロナに起因する現在進行中の景気後退は（出稼ぎ労働者の）送金能力に深刻な悪影響を及ぼしているので、先進国の景気回復を早めることが何よりも重要だ」と述べた。
最も打撃を受けそうなのは、送金が国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めるタジキスタンやネパールなど。フィリピン、南スーダン、トンガ、ハイチといった国も送金への依存度が高い。
ただ来年になると全体の送金額は６０２０億ドルと、今年に比べて５％余り持ち直すと予想されている。