［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米ホワイトハウス顧問で経済諮問委員会（ＣＥＡ）の前委員長（訂正）、ケビン・ハセット氏２８日、新型コロナウイルス対策第４弾が２０２０年下期の経済成長を後押しするものの、経済は一時的に深刻なマイナス成長に陥ると警告した。
ハセット氏は「非常に強力な第４弾の刺激策があれば、年内に極めて高水準の成長が示されるだろう」と語った。
同時に、４ー６月期は失業率が１６—２０％に悪化し、国内総生産（ＧＤＰ）は年率で３ー４割縮小する恐れがあるとも指摘。「これは（１９３０年代の）世界恐慌以降で最大のショックとなる見通しで、われわれはこのことを深刻に捉える必要がある」と述べた。
２９日に発表される１ー３月期のＧＤＰはおそらくマイナス成長になるが、これは今後明るみになる悪材料の始まりにすぎないだろうと警告した。
ハセット氏は、米国民は景気後退に備えるべきとしたほか、米国の債務水準は懸念されるものの、新型コロナ危機下では取り組むべき課題ではないとの考えを示した。
＊本文中の「委員長」を「前委員長」に訂正し見出しを一部修正しました。