［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米労働省が３０日発表した２５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３８３万９０００件となった。前週の４４４万２０００件（改定）から減少したものの、なお高水準が続いている。これまで新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに向けたロックダウン（都市封鎖）措置の直接的な影響を受けていなかった業界にもレイオフが広がっている可能性を示唆した。
市場予想は３５０万件だった。
新規失業保険申請件数は３月２８日終了週に過去最悪の６８６万７００００件を記録。最新の４月２５日終了週の申請件数を含めると、３月２１日終了週以降の申請件数は３０３０万７００００件と、米国の労働年齢人口の１８．６％に相当する規模となった。
４月１８日終了週の失業保険受給総数は１７９９万２０００件と、前週から２１７万４０００件増加。この週は４月の失業率を算出するためのデータ収集期間に含まれ、単純に計算すると、４月の失業率は１５％を上回る水準に上昇することになる。
ただ、政府は新型ウイルス感染拡大に関連して一時的に仕事ができなくなっている人も失業保険を申請できるようにしているため、エコノミストの間では、申請件数の増加は単純に失業率に反映されるものではないとの見方も出ている。
労働省は、働ける状態にあるが職に就いておらず、過去４週間に積極的に職探しを行った人を失業者と定義している。
労働省の元チーフエコノミストで現在エコノミック・ポリシー・インスティチュート（ワシントン）の政策部門責任者を務めるヘイディ・シエーホルツ氏は、職を失ったものの、新型ウイルス感染拡大により積極的に職探しができない状態にある人、および学校閉鎖を受け子供の世話をする必要があるために職を失った人は「失業者」と見なされないと指摘。こうした人たちは労働力から外れたと見なされるため、むしろ失業率の低下につながる。
それでもエコノミストは、４月の失業率は戦後最悪だった１９８２年１１月の１０．８％を超えるという予想を示している。
３月の失業率は４．４％。前月からの上昇幅は０．９％ポイントと、１９７５年１月以来の大きさとなった。４月の失業率は５月８日に発表される。
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