［サンフランシスコ １日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１日、失業率が最大２０％まで上昇し、年末時点では８─１０％で推移する可能性があることを考慮すると、米経済が新型コロナウイルス危機を乗り越えるために、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には引き続き支援すべきことがあるとの見解を示した。
カプラン総裁はＦＯＸビジネスネットワークとのインタビューで、「金利は長期にわたり低水準を維持するだろう。ＦＲＢはこの期間を乗り越えるために他の措置に関してより多くのことを行わなければならない」と指摘。財政当局も一段の措置を行う必要があるとした。
その上で「年内および来年にかけて刺激策が必要になる。刺激策が講じられれば、成長を早め、失業率を低下させることが可能だ。ＦＲＢの役割は市場の適切な機能を確保しつつ、最後の貸し手になることだ」と述べた。
また米経済は今四半期に年率で最大３０％縮小する可能性があるが、年後半には緩やかなペースで成長が回復し、「うまくいけば」第４・四半期の成長はより堅固なものになると想定。２０２０年通期では４．５─５％縮小する可能性があるとした。
総裁は「医療面によって引き起こされた歴史的な経済収縮」とした上で、高水準の企業債務や設備投資の低迷など「米経済に関する既存の懸念事項の一部が、経済収縮をやや悪化させた要因」と分析。数年間にわたって米経済を牽引してきた消費も「大きな打撃を受けた」とした。
さらに国民が外出時に安全だと感じ米経済を再開させる上で、新型コロナ感染症の検査と接触者の追跡調査は重要との保健当局の見解を踏襲。「今後数カ月間の成長は段階的になるだろう」と語った。