［ワシントン ６日 ロイター］ - 米財務省は６日、四半期定例入札（クォータリーリファンディング）で発行する国債の規模を９６０億ドルに引き上げるほか、２０年債を新たに発行すると発表した。政府の新型コロナウイルス対策に必要な資金を調達する。
財務省のブライアン・スミス副次官補は声明で、新型コロナ対策に関連する資金調達は当初、政府短期証券（Ｔビル）の発行によって賄っていたが、今後数四半期は満期までの期間が長い債券の発行による資金調達にシフトしていくと指摘。「借り入れの必要性が大幅に高まっていることを踏まえ、長期債発行を増加させる。これは、満期構成を管理し、将来的な発行時のボラティリティーを制限する堅実な手段だ」と述べた。
発表を受け、米３０年債利回りは４月１４日以来の高水準に上昇。１０年債利回りも上昇した。
声明によると、５─７月に実施される固定利付債の入札は、７年債、１０年債、３０年債などを中心に全年限で増額される見込みで、１０年債が最も増額される見通し。
変動利付債の入札は「やや」増額される一方、物価連動債は変わらないとした。
２０年債の最初の入札は５月２０日に２００億ドル規模で実施される見通し。今後３カ月で実施される入札の合計額は５４０億ドルと、財務省借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）が提言した発行規模を上回った。
財務省高官は、２０年債に対して堅調な需要が予想されると指摘。入札合計額がＴＢＡＣの提言を上回った理由として、ＴＢＡＣの推定が新型コロナ発生前だったためとした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200506T171049+0000