［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で制限していた経済活動の段階的な再開を計画している。ロイターが入手した政府の文書によると、一定の条件を満たせば６月から規制緩和が始まる。
インドネシアの新型コロナ感染症による死者は東アジアでは中国を除き最も多く、医療の専門家からは対応の遅れが指摘されている。しかし、過去６週間で少なくとも２００万人が失業するなど、感染防止のための規制で経済が打撃を受けていることに影響が強まっている。
ロイターが入手した経済調整省の文書によると、マスクの着用や社会的距離の確保といった厳格な感染防止指針のもと、一部都市の経済活動を５段階で再開することを想定している。
新規感染者が減少し、検査数が目標を達成することを条件に、商業施設は６月８日から、学校はその１週間後に再開が可能になる。
美容院、映画館、スポーツ施設は６月１５日までに再開が認められる見込みで、全面再開は７月末か８月初めとみられる。
文書を作成した同省の顧問は、まだ承認されておらず、提案の段階だと説明。「出口戦略を立てなくてはならないが、衛生上の要件も順守する必要がある」と語った。
文書に記載されている再開時期について、アイルランガ・ハルタルト経済調整相は、政府は災害対応当局と連携して、各セクターが順守する衛生手順の準備状況を点検していると述べた。