Saqib Iqbal Ahmed
［８日 ロイター］ - 今週の米株式市場は、週内に発表される各種の経済指標から新型コロナウイルス感染拡大が経済に与えた影響度を読み取り、３月安値からの株価の戻りが正当化されるかを探る展開となる見通し。
今週は、ロックダウン（都市封鎖）が実施された４月分の小売売上高、鉱工業生産指数、消費者物価指数が発表される。
これらが予想以上に悪い数値であれば、株価の回復が行き過ぎだとの見方を裏付けることになる。しかし、４月に記録した３０年ぶりの大幅な上昇軌道を外れるかどうかはわからない。
指標の公表ラッシュは８日の４月雇用統計から始まった。４月の非農業部門雇用者数は前月から２０５０万人減となり、１９３０年代の大恐慌（グレート・ディプレッション）以降で最大の減少となった。ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の２２００万人減は下回った。[nL4N2CQ3CZ] 今週発表の指標の中でも重要視されるのは、１５日の小売売上高と鉱工業生産だ。
ロイターがまとめた市場予想によると、４月の小売売上高は前月比１０％減となる見通しで、過去最大の減少を記録した３月の８．４％から、減少幅がさらに拡大する見込み。
３月の米鉱工業生産指数は前月比マイナス５．４％だった。４月はマイナス１１．６％と予想されている。
指標が急激な悪化を示した場合、前代未聞の大規模景気対策が打たれたことで、市場が経済の著しい低迷を無視しているのではないかとの懸念も引き起こす。また、米国が経済活動再開に向けた動きを後退させる事態になったり、失業率が高止まりを続けることになれば、株価の回復基調が変調をきたす可能性もある。