[東京 12日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は12日の定例会見で、新型コロナウイルスの基本的対処方針に関する諮問委員会のメンバーに、大阪大大学院の大竹文雄教授、慶応大の竹森俊平教授、井深陽子教授、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏の4人を追加すると正式発表した。
政府は14日にも緊急事態宣言の一部解除を予定しているが、西村再生相によると、解除された県でも、接待を伴う飲食やライブハウス、カラオケ、スポーツジムの利用自粛は要請する方向で専門家と議論しているという。また、政府が指定する東京など13の特定警戒都道府県への移動は自粛してほしいと述べた。
群馬県の山本一太知事から、同県が解除対象となった場合、東京から近いことから感染再拡大の可能性などを懸念する声があったと明らかにした。
12日に公表された3月の景気動向指数では、一致指数が前月比4.9ポイントと大幅な低下となった。西村再生相は、改定値はさらに下振れ、4月の指数も悪化するとの見通しを示した。
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(竹本能文 編集:田中志保) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200512T094241+0000