［ロンドン １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）で新設された欧州検察庁のコベシ長官はロイターとのインタビューで、巨額の新型コロナウイルス対策に対する監視が不足すれば、詐欺や不正行為の急増につながる恐れがあるとの見方を示した。
ＥＵの新型コロナ対策の詳細はまだ調整中だが、今後数週間で最大２兆ユーロ規模になると見込まれている。受給者からは迅速な給付を確保するため柔軟性の向上を求める声が出ているが、コベシ長官は柔軟性を高めれば詐欺や不正行為など意図しない結果につながりかねないと指摘。「多額の資金があり、その利用に関する柔軟性が増せば、われわれの業務は増えるだろう」と述べた。
また新型コロナ対策が公開入札のない契約など透明性に欠ける慣行を招いている兆候がすでにあるとし、これは組織犯罪や汚職が横行している一部の加盟国の話ではなく、加盟２７カ国全体に見られる現象だとした。
欧州検察庁の業務開始が予定されている今年１１月には加盟各国から３０００件の調査要請があり、その後も年２０００件の要請があると想定。与えられている予算内で確保できる検察官は３２名程度だが、管轄区域が加盟２７カ国中２２カ国に及び、さらに拡大が予想されることを考慮すると「数百人規模」の検察官が必要になると語った。