［ベルリン １２日 ロイター］ - ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は数週間にわたりおそらく前年比２０─２５％落ち込んだとの試算を明らかにした。また、感染第２波が生じなければ、経済活動は４月が底となる可能性が高いとした。
ドイツは感染拡大防止のための封鎖措置を３月に導入し、多くの企業の生産活動や小売店の営業が一時停止された。メルケル首相は先週、封鎖措置を大幅に緩和したが、感染拡大が再び加速した際に封鎖を再開する「緊急ブレーキ」と呼ばれる仕組みを同時に採用した。
ＫｆＷのチーフエコノミストは、今年下半期に景気回復が始まる可能性が高いとした上で、経済が危機前の水準に戻るのはおそらく２０２１年秋になると予想。
新型コロナによる独ＧＤＰへのマイナス影響は最終的に３０００億ユーロ（３２４５億１０００万ドル）になるとの見方を示した。
封鎖措置の多くが緩和される中、経済は夏までに少なくとも部分的に正常化すると指摘し、その結果、第３・四半期には非常に力強い成長が見込まれるとした。
ＫｆＷは今年の成長率をマイナス６％、来年はプラス５％と予想。ただ、リスクはおおむね下向きで、感染第２波が主要な不安材料だと指摘した。
さらに、新型コロナの迅速な検査や感染経路の追跡が可能になるまで、消費者は感染への不安や経済を巡る不透明感から支出に消極的な姿勢を維持するとの見方を示した。 OLJPTOPNEWS Reuters Japan Online Report Top News 20200513T012458+0000