［ワシントン １２日 ロイター］ - 米マサチューセッツ州などの司法長官１３人が１２日、米アマゾン・ドット・コムに対し、新型コロナウイルスに感染した、あるいは新型コロナ感染症で死亡した従業員について情報を提供するよう要請した。あわせて有給病気休暇に関する法律を同社が順守している証拠の提出も求めた。
司法長官らは書簡で、傘下のスーパーマーケット・チェーン「ホールフーズ」を含むアマゾン従業員のうち、新型コロナに感染あるいは新型コロナ感染症で死亡した従業員について州ごとに集計して通知するよう要請。
アマゾンが経営陣やメディア、同僚、政府機関に健康や安全への懸念を打ち明けた従業員に対し報復措置を取らないと約束するよう求めた。
書簡はマサチューセッツ州の司法長官がとりまとめ、コネチカット、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ニューヨーク、ペンシルベニア、ワシントンなど各州の司法長官が名を連ねている。
司法長官らは３月にもアマゾンに書簡を送り、有給休暇制度を改善するよう求めていた。
アマゾンは声明で、安全な職場の確保に努め、倉庫従業員へのフェイスマスクの配布など１５０項目を超える改善を実施してきたと説明。「世界中のコミュニティに商品を届ける上で貴重な役割を果たしている当社チームのために安全・待遇面での投資を継続していく」とした。