［パリ １４日 ロイター］ - フランスのフィリップ首相は１４日、新型コロナウイルス流行による大きな打撃を被っている観光業の救済に向けた１８０億ユーロ（１９０億ドル）規模の支援策を発表した。
フィリップ首相は「大規模かつ先例にない」支援と説明。「観光業はかつてない厳しい向かい風にさらされている」とし、「観光業はフランス経済に極めて重要な産業の一つであり、救済は国家の優先課題だ」と述べた。
新型コロナ流行とウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）の影響で、国内にあるホテルの９５％は閉鎖。首相は経営破綻と雇用喪失の食い止めが政府の優先課題と述べた。
支援策には国営銀行による１３億ユーロの企業向け直接資金注入も含まれる。
政府のデータによると、昨年フランスを訪れた外国人観光客は約９０００万人と世界最高を記録。観光業が同国の２兆３０００億ユーロ規模の経済に占める比率は約８％となっている。
また、ロックダウンの段階的緩和に伴い、ウイルス感染のリスクが低い地域では６月２日からレストランやカフェなどを再開できる可能性があるとした。しかし、新型コロナ流行の「レッドゾーン（危険区域）」とされるパリでの飲食業の営業再開はまだ先になる見通し。