［１４日 ロイター］ - 米国では３月に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で成人の５人に１人が失業もしくは労働時間の短縮を余儀なくされたことが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の調査で分かった。
特に低所得層の失業が多く、家計所得が４万ドル未満の人の失業の割合は全体の３９％に上った。これに対し、家計所得が４万ー１０万ドルの人は１９％、同１０万ドル以上は１３％だった。
一時帰休もしくは失業した人の９割は将来的に元の職場に復帰する予定と回答。しかし、失業者の７７％が元の職場に復帰はできるが時期は言い渡されていないとしており、先行き不透明感が根強い。
失業もしくは労働時間が削減された人のうち、４月の請求書払いが可能と答えた人の割合は６４％で、職業上の変更がなかった人の８５％を大幅に下回った。
３月最終週に在宅勤務した労働者の割合は５３％。このうち大卒の割合は６３％だったが、高卒以下は２０％にとどまった。
調査期間は４月３ー６日。ＦＲＢは、今回の調査だけでは新型コロナによる家計や雇用などへの影響を完全に把握できない可能性があるとしている。