［１９日 ロイター］ - > 豪カンタス航空、マスク配布や消毒徹底などで機内感染防止へ
オーストラリアのカンタス航空 (AX:QAN)は１９日、国内の移動規制緩和に伴い需要の増加が期待でき、７月に国内輸送能力の４０─５０％を再開できるとの見方を示した。
> 豪経済、新型コロナで「前例ない」縮小に直面＝中銀議事要旨
オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は１９日、今月開いた理事会の議事要旨を公表した。理事会では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により豪経済は「前例のない」著しい縮小に直面しているとの認識が示された。
> 米民主バイデン氏、新型コロナ対策をウォーレン氏と協議
米大統領選で民主党の候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領が、かつてライバルだった同党のエリザベス・ウォーレン上院議員と定期的に連絡を取り、新型コロナウイルスの流行を巡り公衆衛生対策や経済対策について協議している。
> BUZZ-米モデルナなど4社、新型コロナワクチン先行投入へ＝モルガンＳ
＊モルガン・スタンレーは新型コロナウイルス感染症のワクチン開発について、米モデルナ (O:MRNA)、米ファイザー (N:PFE)、英アストラゼネカ (L:AZN)、中国カンシノ・バイオロジクス (HK:6185)が他社に先行して市場投入すると予想。
> トランプ氏、抗マラリア薬の服用明かす ＦＤＡは使用に警告
トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。
> 米アメックスＣＥＯ、従業員に年内の在宅勤務継続を指示
米クレジットカード大手、アメリカン・エキスプレス（アメックス） (N:AXP)のスクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オフィスへの復帰計画について、在宅勤務が可能な従業員は今年いっぱい継続すべきとの見解を示した。
> 豪、中国の大麦関税巡りＷＴＯ提訴検討も 「貿易戦争ではない」
中国が豪州産大麦に８０．５％の関税を課すと発表したことを受け、オーストラリアのリトルプラウド農業相は１９日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた問題解決を検討する考えを示した。
> 中国国防費、今年も増額の公算 新型コロナによる景気悪化でも
中国政府は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日に開幕するのに合わせ、今年の国防費を前年から拡大する方針を示す見通し。新型コロナウイルス流行が国内景気に暗い影を落とすが、米国による軍事圧力が増大しているとの認識の下、再び増額を決めるとみられる。
> 英アストラゼネカ、新型コロナワクチン生産で各国政府と協議中
英製薬大手アストラゼネカ (L:AZN)は、新型コロナウイルス感染症のワクチン生産計画の合意に向けて、世界の政府や国際組織と協議している。同社広報担当者がロイターに語った。
> 世界経済の完全回復、想定より長い時間必要＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、ロイターのインタビューに応じ、世界経済が新型コロナウイルスによるショックから完全に回復するには、当初の予想よりもはるかに長い時間がかかるだろうと述べた。また保護貿易主義の危険性も強調した。
> ドイツ人の対米感情、新型コロナ契機に悪化＝世論調査
調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。
> 世界の配当金、2020年は最大35％減少も＝調査
資産運用会社、ジャナス・ヘンダーソンが１８日に公表したデータによると、世界の配当金は２０２０年に最大３５％減少する可能性がある。新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による影響で、企業の利益が圧迫されていることが背景。
> メキシコ、自動車産業の業務再開を準備 感染者は拡大
メキシコ政府は１８日、自動車・鉱業・建設分野の企業の業務再開に向けた指針を公表した。衛生対策の計画書を提出した企業に対し、７２時間以内に業務再開の可否を伝える。
> 〔ＢＯＥフォーカス〕マイナス金利導入観測再燃、高官が前向き発言
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の高官からマイナス金利に前向きな発言が飛び出したことで、新型コロナウイルス感染拡大で痛手を受けた英経済を支えるため、これまで消極的だったＢＯＥがマイナス金利導入に踏み切るのではないかとの観測が再燃している。
> ブラジルの新型コロナ感染者は25.4万人、英国抜いて世界3位に
ブラジル保健省が１８日発表した国内の新型コロナウイルス感染者は累計２５万４２２０人だった。ブラジルは英国を抜き、米国、ロシアに次いで世界で３番目に感染者の多い国となった。
> 破産法申請の米ＪＣペニー、約242店舗を閉鎖へ 全店の29％
米連邦破産法１１条の適用を１５日に申請した米百貨店大手ＪＣペニー (N:JCP)は、全店舗の２９％に相当する２４２店舗前後を閉鎖する計画だ。規制当局への１８日付の提出書類で明らかになった。収益性の高い店舗に専念する狙いとみられる。
> WRAPUP 1 米経済の再開進む、ＮＹ州は無観客でスポーツ試合
全米各地では１８日、新型コロナウイルス感染防止のために休業していた企業や小売店の再開が進んだ。ニューヨーク州では無観客でスポーツ試合を再開させるなど、国内経済は再び活動を始めている。また、新型コロナのワクチン開発に対する期待も高まっており、１８日の米国株式市場は急伸した。
> WRAPUP 1 ＷＨＯ、新型コロナ対応検証へ 中国は20億ドル拠出表明
世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する国際的な対応を巡る独立した検証をできるだけ早期に開始すると表明した。中国は流行終息後の中立的な検証実施を支持する考えを示し、今後２年間で２０億ドルを拠出する方針も明らかにした。
> 米スクエアが従業員の永続的在宅勤務許可、ツイッターに続き
モバイル決済のスクエア (N:SQ)は１８日、オフィスが再開した後も大半の従業員に永続的な在宅勤務を許可すると表明した。これより先、同社のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＥＯを兼任する短文投稿サイト、ツイッター (N:TWTR)も、同様の方針を発表している。
> 新型コロナ、スペイン経済への影響は当初の予想以上＝中銀総裁
スペイン中銀のデコス総裁は１８日、新型コロナウイルスの流行について、国内経済への影響が当初の予想より長く厳しいものになる可能性があるとの認識を示した。
> 米モデルナの新型コロナワクチン、初期治験で有望な結果
バイオ医薬大手の米モデルナ (O:MRNA)は１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。
> 新興国の政府債発行急増、ブラジルやトルコにリスク＝ゴールドマン
新興国の間で、新型コロナウイルス感染拡大がもたらした悪影響に対処する目的で、先進国と同じように財政支出を拡大する動きが広がっている。その財源捻出のために政府債発行が急増した場合、ブラジルやトルコ、一部フロンティア市場国が最も大きなリスクに見舞われる――ゴールドマン・サックスは１８日付ノートでこうした見方を示した。
> EXCLUSIVE-米ＣＤＣ、全国規模の抗体検査でコロナ感染拡大追跡へ
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルス感染拡大の実態を追跡するため、米国内の最大３２万５０００人を対象に抗体検査を行う。ＣＤＣの広報担当者と関係研究者がロイターに明らかにした。
> トランプ氏、ＷＨＯのコロナ対応「ひどい」 近く声明発表
トランプ米大統領は１８日、近い将来に世界保健機関（ＷＨＯ）に関する声明を発表するとし、ＷＨＯの新型コロナウイルス対応について「ひどい仕事をした」と指摘した。ホワイトハウスでのイベントで述べた。
> フランス、新型コロナ死者2.8万人 伸び鈍化
フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は過去２４時間で１３１人（０．５％）増え２万８２３９人となった。前日は高齢者施設での死者急増を受け４８３人増加していたが、伸びは鈍化した。
> 米、新型コロナ感染者150万人・死者9万人に＝ロイター集計
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が１８日、１５０万人を上回り、死者数は９万人に達した。
> 米ウーバー、配車と料理宅配に注力へ 人員削減は計23％に
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)のコスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、新型コロナウイルスの影響で従業員約３０００人を追加削減すると従業員宛ての電子メールで明らかにした。
> 英中銀、マイナス金利政策を排除せず＝テンレイロ委員
イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は１８日、金融政策委は「いかなる政策手段も排除しない」とした上で、マイナス金利政策導入の利点に言及した。
> ＷＨＯの「失敗」で新型コロナは「制御不能に」＝米厚生長官
アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。
> イタリア、新型コロナ死者の伸び100人割れ 3月9日以降で初
イタリアで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は１８日に９９人増え、累計で３万２００７人となった。増加数は前日の１４５人から鈍化し、３月９日以降で初めて１００人を下回った。イタリアの死者数は米国、英国に続き世界で３番目に多い。
> 米ウーバー、追加で3000人削減へ 新型コロナ受け
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)は、新型コロナウイルスの影響で従業員約３０００人を追加削減する。コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）が社内メールで明らかにした。同社は今月初めにも３７００人の削減を発表している。
> 台湾、ＷＨＯ総会に招待されず 米国務長官はテドロス氏非難
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は１８日、同日から開催される世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会に招待されていないことを明らかにした。中国からの圧力がかかったためという。
> 伊・ギリシャでカフェや教会再開、スペインは観光客受け入れも
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた封鎖措置を欧州各国が緩和し始めている。イタリアでは１８日、春の日差しが降り注ぐ中、小売店やレストラン、教会が開き、ギリシャでは観光名所がオープンした。慎重に緩和を進めるスペインは今年の夏、観光客を迎え入れる姿勢を示した。
> 米、必要なら追加コロナ対策も 民主案には否定的＝大統領顧問
ハセット米大統領顧問は１８日、必要であればトランプ政権は追加の新型コロナウイルス対策を講じる用意があるが、民主党が主張するような内容にはならないと明言した。
> 米自動車大手3社が工場再開、封鎖措置から2カ月ぶりに始動
米デトロイトの自動車メーカー大手３社とその部品業者が１８日、一部の組立ラインの稼働を再開し始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置は約２カ月間に及んだが、米国内で約１００万人を雇用する自動車業界は緩やかながら回復する兆しを見せている。
> ドイツ、6月に海外への渡航禁止解除も 性急に正常化せず
ドイツのマース外相は１８日、６月１５日まで禁止されている国民の海外旅行について、より緩やかな指針に切り替える可能性を示した。ただ、性急には正常化しない考えも明らかにした。
> 中国、ＷＨＯ主導のコロナ対応検証を支持 「感染制御が先決」
中国の習近平国家主席は１８日、新型コロナウイルスへの国際的な対応を巡り、コロナ感染が世界的に制御された段階で、世界保健機関（ＷＨＯ）主導の下、包括的な検証を行うことが望ましいという考えを示した。
> スペイン、6月末にも観光客受け入れ再開へ＝運輸相
スペインのアバロス運輸相は１８日、観光客の受け入れについて、６月末前後の再開を目指すと表明した。
> 中国の銀行、不良債権拡大しているが想定内にとどまる＝当局
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会、ＣＢＩＲＣ）は１８日、国内の銀行では不良債権が拡大しているものの、想定の範囲内にとどまっているとの認識を示した。
> 豪欧の対コロナ調査決議案、ＷＨＯ総会で116カ国の支持確保＝文書
世界保健機関（ＷＨＯ）の最高意思決定機関である世界保健総会（ＷＨＡ）を舞台に新型コロナウイルスの起源と感染拡大に対する独立した調査を求めて欧州連合（ＥＵ）とオーストラリアが推し進めている決議案が、採択にほぼ十分な１１６カ国からの支持を確保したことが文書で明らかになった。
＊内容を追加しました。