［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米労働省が２１日発表した１６日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２４３万８０００件となった。新型コロナウイルス流行を受けたレイオフの第２波が広がる中、申請件数は依然高水準で推移し、５月も雇用喪失が継続する可能性を示唆した。
前週の２６８万７０００件（下方改定）からは２４万９０００件減と、７週連続で減少した。申請件数は３月２８日終了週に過去最悪の６８６万７０００件を記録した。
市場予想は２４０万件だった。
１６日終了週は５月の米雇用統計の調査期間に含まれる。
ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米各州で経済活動が再開しているかもしれないが、全米の数百万人の労働者にとり労働市場は閉ざされたままとなっている。所得や支出の喪失は景気回復への著しい向かい風となる」と述べた。
３月２１日以降の失業保険申請件数は約３８６０万件に達した。しかし、新型コロナ流行が理由でない失業やすでに再就職した人たちが含まれる可能性があるため、実情を反映しているかどうかを巡っては、エコノミストらは慎重な見方を示している。
９日終了週の失業保険受給総数は２５０７万３０００件と、前週から２５２万５０００件急増し、過去最高となった。
キャピタル・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ポール・アシュウォース氏は、受給総数の急増について「多くの州でロックダウン（都市封鎖）緩和が始まっているものの、一時解雇されていた労働者の大規模な復帰につながっていない状況を示している」と述べた。
また、自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援（ＰＵＡ）の２日終了週の申請件数は２２２万７０００件だった。
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