［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米複数州で経済再開に伴い新型コロナウイルス新規感染者数が急増する中、ニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの３州の知事は２４日、ウイルス感染率が高い州から訪れる人に１４日間の自主隔離を義務付けると発表した。
対象となるのは主に南部の州で、アラバマ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ノースカロライナ、サウスカロライナ、テキサス、ユタの８州。当初はワシントン州が含まれていたが、同州知事は後刻、それは誤りだったと発表した。対象は新規感染者の増加数に基づいて決定されたという。
一方、ホワイトハウスのディアー報道官は、トランプ大統領には同措置は適用されないとの認識を示した。大統領は民間人ではなく、周囲のスタッフや記者団らは全て新型コロナウイルス検査で陰性が確認されているとした。同大統領はアリゾナ州から戻ったばかりで、今週末にニュージャージー州を訪問する予定となっている。
自主隔離措置を義務付けた３州の知事はすべて民主党。
自主隔離措置は２５日午前０時から実施され、初回の違反には１０００ドル、違反が繰り返された場合は５０００ドルの罰金が課される。
ロイターの集計によると、２３日時点の米国内の新規感染者数は約３万６０００人と、４月下旬以降で最多を記録し、過去２番目の水準に達した。
州別ではフロリダでこの日５５００人を超え、これまでの最多を記録。コロナ流行中にロックダウン（都市封鎖）措置を実施しなかったオクラホマ州でも最多となった。
２２日以降、テキサスやアリゾナ、カリフォルニア、ミシシッピ、ネバダの各州で一日の感染者数が最多を更新しているほか、２１日終了週の国内新規感染者数は２５％急増した。
検査の陽性率も、アリゾナ州で２０％に達するなど、少なくとも４州で平均２桁の水準となっている。一方、かつて米国のコロナ震源地とされたニューヨーク州では１％近辺まで改善した。
米国内での隔離措置は今回が初めてではない。ハワイ州では米本土から訪れる人に１４日間の自主隔離を義務付けている。また、ニューヨークで流行が深刻だった時期には、フロリダとテキサス州がニューヨーク一帯の空港から到着した乗客に対し２週間の隔離を義務付けていた。
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