［東京 ２６日 ロイター］ - 日本航空 (T:9201)（ＪＡＬ）は２６日、２０１８年３月期から２０年３月期までを業績評価期間とする業績連動型の株式報酬を支給しないと決めたと発表した。同日の取締役会で決議した。対象は社内取締役と取締役を兼務しない執行役員。同社の報酬委員会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい経営環境下を踏まえて「支給は不適当」と答申したため、同社は同報酬制度を１７年６月の定時株主総会で導入した。
ＪＡＬはまた、植木義晴会長と赤坂祐二社長には夏の賞与は支給せず、その他の役員への賞与も約７割カットする。３５人の役員全員は、４月から６月まで役員報酬１０％を自主返上しているが、これを１２月まで延長する。コロナの収束が見通せずさらなる業績悪化も懸念されることから、コスト削減を図る。
同社の２０年３月期の純利益は前の年に比べ６５％減の５３４億円だった。２０年１―３月期については、経営破綻後、１２年に再上場して以来、初の四半期での赤字となった。５５円を予定していた前期の期末配当も無配とした。
(新田裕貴)