［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が月末の経済財政諮問会議に提示する中長期試算は、２０２７年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化の達成時期が後ずれする見通しとなった。複数の関係者が明らかにした。名目３％成長を実現した場合でＰＢの黒字化は最短でも２８年度と、１年程度先送りとなる案が出ている。
今年１月時点では、政府がＰＢ黒字化を目指す２５年度に対ＧＤＰ（国内総生産）比０．５％（３．６兆円）の赤字が残り、黒字になるのは２７年度としていた。新型コロナの影響が収束し、２１年度以降の景気回復を想定した今回の新たな試算でも、財政状況の悪化は避けられない。
新型コロナに伴う先行きの経済動向が見通しにくい現状も反映し、感染収束が後ずれした場合も含めた試算を示すことも検討する。
政府はこれまで高成長の「成長実現ケース」と１％成長を前提とする「ベースラインケース」の２通りのシナリオを示してきた。新型コロナの感染が早期に収束する場合と後ずれする場合とで、試算は計４通りとなる可能性がある。
(竹本能文)