［北京 １６日 ロイター］ - 中国国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は１６日、海外における中央政府保有企業を巡る新型コロナウイルスのリスクは制御されていると表明した。
国資委の彭華崗報道官は記者団に対し「少数のクラスター（感染者集団）はあったものの、適切に対応されており、病気にかかった全ての労働者は回復している。軽微な症状があったり、全く症状がなかったりする少数の患者は積極的に治療を求めている」と述べた。
同報道官によると、中国の中央政府が保有する企業は１８０カ国以上でプロジェクトを抱えており、海外の従業員数は１１８万人を超え、うち２８万人が中国人だという。
報道官は、中国の海外建設プロジェクトは新型コロナの影響を受けているものの、中央政府保有企業は巨大経済圏構想「一帯一路」にかかる輸送・エネルギープロジェクトへの参加を強力に推進するとした。
また、各社には新型コロナのリスクを最小限に抑えるよう助言し、不動産と金融セクターへの投資に対する監督を強化すると述べた。
１６日に公表された公式データによると、中央政府保有企業の今年１─６月の純利益総額は前年同期比３７．７％減となった。新型コロナの影響が響いた。
中国経済が回復する中、６月単月は５％の増益となった。