［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務が来週にも公表する追加の新型コロナウイルス対策法案に、業務を再開する企業などを新型コロナ関連訴訟から守る免責条項が盛り込まれる見通しであることが分かった。
共和党はこの条項の最終調整を行っているが、ロイターが閲覧した草案によると、免責条項は公衆衛生上の指針に従っている政府機関や学校、大学、慈善団体、企業のほか、患者の治療に当たる医療従事者に適用される。
適用期間の終了時期は、連邦政府の緊急事態宣言解除時か、もしくは２０２４年のいずれか遅いほうとなる。
防護具などの新製品についても、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の特定の基準を満たしていれば、賠償責任が限定される。
民主党はこの条項や法案のその他の内容について、まだ共和党から意見を求められていないとしているが、追加対策法案で州・地方政府への支援より企業の免責を重視する共和党の方針をこれまでに批判している。
マコネル氏はかねて、今回の法案を最終の新型コロナ対策としたい考えを示し、規模は１兆ドル以内になるとの見方を示している。
一方、民主党幹部は、５月に下院で可決した３兆ドルの法案と同様の規模を目指して今後数週間の交渉に臨む構えだ。