［ロンドン ２０日 ロイター］ - 大手会計事務所・デロイトが２０日公表した最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象とする四半期調査によると、英国の大手企業の４９％が新型コロナウイルス感染拡大前の事業水準を回復するのは２０２１年下半期になると予想した。
２１年上半期と予想したＣＦＯは全体の３３％で、既に回復したとの回答は１０％に上った。調査はＣＦＯ１０９人を対象に、６月２６日─７月８日の間に実施された。
デロイトによると、企業は雇用や投資、バランスシート上のリスク拡大の見通しについて悲観的な見解を堅持したが、前回の調査よりも悲観は和らいだという。
デロイトのチーフエコノミスト、イアン・スチュワート氏は「大手企業は売上高がＣＯＶＩＤ（新型コロナ感染症）前の水準に戻るには時間がかかると見込んでいる」と指摘。
英企業のＣＦＯにとっては、他のリスク要因は新型コロナの陰に隠れているという。
一方、英製造業界団体メークＵＫは２０日、１０月末が期限の政府の給与補助制度について、主要業界を対象に６カ月延長するよう求めた。
同団体のスティーブン・フィップソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現時点で産業界のＶ字回復は現実味が薄い」と指摘し、雇用喪失による影響を和らげるため、主要な戦略部門に対する給与補助制度の延長が必要だと訴えた。