［ロンドン ２０日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミスト、ハルデーン理事は２０日、新型コロナウイルス感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置で３─４月に大幅に悪化した英経済活動について、約半分は回復したとの認識を示した。
ハルデーン理事は議会委員会で「３─４月に経済活動は約２５％落ち込んだが、この約半分は取り戻した」とし、「回復が見られた。これまでのところ『Ⅴ』だ」と述べた。
今後の展開がどうなるかはまだ分からないとしながらも、企業調査や交通量調査などの結果を踏まえると、英経済は現在、毎週約１％のペースで拡大しているとの見方を示した。
ただ、失業率は急速に上昇していると指摘。最新の公式統計では３．９％だったが、現時点では約６％に達している恐れがあるとし、新型ウイルス感染拡大により小売、娯楽産業などで雇用縮小が予想される中、失業率は年末までに１９８０年代半ば以来の水準に上昇する可能性があるとした。
マイナス金利政策導入の可能性については、一段の景気支援が必要になったとしても、中銀が検討していることが必ずしも導入につながるわけではないと指摘。「一段の量的緩和（ＱＥ）やフォワードガイダンスなど金融政策委が利用できる手段は他にもある」と述べた。
英中銀は６月の金融政策委員会で政策金利を据え置いたものの、債券買い取り枠の拡大を決定。金利据え置きは全会一致だったが、買い取り枠拡大は、ハルデーン氏のみが反対票を投じた。
中銀金融政策委員会のテンレイロ委員は同じ議会委員会で、英経済は当初は回復するものの、新型ウイルス感染に対する懸念が国民の間で払拭されないため、回復は完全なものにならないと指摘。インフレについては、需要低迷による下向き圧力は上向き圧力を上回るとの見方を示した。
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