［東京 ２１日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２１日の閣議で、２０２１年度予算の概算要求の具体的方針を示した。要求額は基本的に２０年度当初予算と同額としつつ、影響がどこまで広がるか予見できない新型コロナウイルス対応などの緊急経費については枠を設けない。内外経済の悪化が長期化しても政府として事業・雇用を守り抜く姿勢を示した格好だが、財政出動は膨張を続ける可能性がある。
概算要求基準は、各省庁が翌年度予算で必要となる経費の見積額を財務省に提出する際のルールで、予算膨張に歯止めをかける役割がある。しかしコロナの感染動向や内外経済の見通しが不透明なため、２１年度予算の基準自体を簡素化し、予算全体の枠を事実上設けなかった。簡素化の一貫として、成長戦略などを優遇する「特別枠」も撤廃した。
各省庁は例年より１カ月遅い９月末までに財務省に予算要求する。
麻生財務相は「新型コロナ対応など緊要な経費については、別途、所要の要望を行うことができる」とし、「高齢化に伴う自然増、米軍再編関係経費などについては、予算編成過程で別途検討する」と述べた。
(竹本能文)