［ベルリン ５日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した７月のドイツ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は、サービス部門が景況拡大と悪化の分かれ目を上回った。
サービス部門ＰＭＩは５５．６。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウンが導入された３月以降で初めての５０を上回り、２０１９年６月以来の高水準となった。４月は過去最低の１６．２まで落ち込んでいた。６月は４７．３だった。
ＩＨＳマークイットによると、金融、レンタル業、ビジネスサービスは、ロックダウン中の影響が限定的だったため、景況感の回復は相対的に緩やかだった。
サービス業の一部で雇用を再開する動きがでているが、パートタイム要員の採用が中心で、全体的にみるとごく限定的な回復にとどまっているという。
製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５５．３で２０１８年８月以来の高水準。需要の伸びが寄与した。ただ設備稼働率は依然低迷。
ＩＨＳマークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「第２・四半期に過去最悪の１０．１％減となった国内総生産（ＧＤＰ）は、第３・四半期は６％のプラスに回復すると予想されている。しかし、２０２１年末まではコロナ前の水準回復は見込めない」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200805T090627+0000