[ベルリン 5日 ロイター] - IHSマークイットが発表した7月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)改定値は、サービス部門が景況拡大と悪化の分かれ目を上回った。
サービス部門PMIは55.6。新型コロナウイルス感染防止のためのロックダウンが導入された3月以降で初めての50を上回り、2019年6月以来の高水準となった。4月は過去最低の16.2まで落ち込んでいた。6月は47.3だった。
IHSマークイットによると、金融、レンタル業、ビジネスサービスは、ロックダウン中の影響が限定的だったため、景況感の回復は相対的に緩やかだった。
サービス業の一部で雇用を再開する動きがでているが、パートタイム要員の採用が中心で、全体的にみるとごく限定的な回復にとどまっているという。
製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは55.3で2018年8月以来の高水準。需要の伸びが寄与した。ただ設備稼働率は依然低迷。
IHSマークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は「第2・四半期に過去最悪の10.1%減となった国内総生産(GDP)は、第3・四半期は6%のプラスに回復すると予想されている。しかし、2021年末まではコロナ前の水準回復は見込めない」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200805T090627+0000