*16:23JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆議院選挙結果、日銀金融政策決定会合、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ：上限39000円－下限37500円
25日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。
ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。
足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)などの自動車株がやや買われた程度で、今年1－3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。
選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。
27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。
一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。
11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。
30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。
先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。
今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。
7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。
9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。
ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。
米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック（予定通り）」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
10月27日投開票の日本の衆議院選挙（総選挙）で自民・公明の連立与党が過半数議席を下回った場合、リスク回避の円買いがやや強まる可能性がある。
連立与党が過半数議席を維持し、石破首相の求心力が高まった場合は、金融正常化を推進するとみられ、中期的には米ドル安円高につながる要因となり得る。
ただ、米国経済の軟着陸への期待が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとの見方も多い。
また、日本銀行は金融正常化を推進する方針を堅持するものの、10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想される。
日銀植田総裁は早急な利上げには慎重であり、追加利上げは年明け以降との見方からドル高円安の基調が続きそうだ。
なお、米大統領選に向けた情勢調査によると、激戦州と呼ばれる複数の州で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のハリス候補を上回り、トランプ氏の再登板を織り込む展開が続く。
トランプ氏の政策は一般的にインフレを招くとの見方から、ドル高の一因になるとの声が聞かれている。
■来週の注目スケジュール
10月29日(火)：失業率(9月)、有効求人倍率(9月)、月例経済報告(10月)、東北電力が女川原発(宮城県)の再稼働を予定、米・消費者信頼感指数(10月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)など
10月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・GDP速報値(7-9月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、豪・消費者物価指数(9月)など
10月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(10月)など
11月1日(金)：米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、中・財新製造業PMI(10月)など
11月3日(日):米・夏時間終了
予想レンジ：上限39000円－下限37500円
25日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。
大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。
ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。
足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)などの自動車株がやや買われた程度で、今年1－3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。
選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。
27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。
一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。
11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。
30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。
先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。
今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。
7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。
9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。
ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。
米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック（予定通り）」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。
10月27日投開票の日本の衆議院選挙（総選挙）で自民・公明の連立与党が過半数議席を下回った場合、リスク回避の円買いがやや強まる可能性がある。
連立与党が過半数議席を維持し、石破首相の求心力が高まった場合は、金融正常化を推進するとみられ、中期的には米ドル安円高につながる要因となり得る。
ただ、米国経済の軟着陸への期待が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとの見方も多い。
また、日本銀行は金融正常化を推進する方針を堅持するものの、10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想される。
日銀植田総裁は早急な利上げには慎重であり、追加利上げは年明け以降との見方からドル高円安の基調が続きそうだ。
なお、米大統領選に向けた情勢調査によると、激戦州と呼ばれる複数の州で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のハリス候補を上回り、トランプ氏の再登板を織り込む展開が続く。
トランプ氏の政策は一般的にインフレを招くとの見方から、ドル高の一因になるとの声が聞かれている。
■来週の注目スケジュール
10月29日(火)：失業率(9月)、有効求人倍率(9月)、月例経済報告(10月)、東北電力が女川原発(宮城県)の再稼働を予定、米・消費者信頼感指数(10月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)など
10月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・GDP速報値(7-9月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、豪・消費者物価指数(9月)など
10月31日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(10月)など
11月1日(金)：米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、中・財新製造業PMI(10月)など
11月3日(日):米・夏時間終了