［モンテレイ（メキシコ） ５日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加国は５日、閣僚級会合「ＴＰＰ委員会」をテレビ会議形式で開催した。会議後に共同声明を発表し、新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われる中、保護主義と戦い、食料や医薬品の不足を回避することで合意したと表明した。
会議を主催したメキシコの経済省が発表した声明は「現状では保護主義に対抗することがかつてないほど重要になっていると強く確信している」とした。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革への支持も表明し、新規加盟によるＷＴＯの拡大を後押しする考えを示した。
ＴＰＰ１１は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムで構成し、世界のＧＤＰの１３．５％を占める。
メキシコのマルケス経済相は会議の冒頭で、新型コロナ禍の中で「既存のサプライチェーンを強化し、新たなサプライチェーンをつくるための行動を起こす必要があると確信している」と述べた。
声明は、ＴＰＰ参加１１カ国（ＴＰＰ１１）が新型コロナ禍の間、制約的な通商措置を制限し、必要不可欠な物品やサービスが提供されるようにすると確約した。
「われわれはオープンで途切れないサプライチェーンを確実に維持することにコミットしている。これは食料不足を回避し、国際的な食料安全保障を確実なものにするために有益な役割を果たしている」とした。
「医療品・機器を含め、新型コロナ禍の間、必要不可欠な物品やサービスの流れを促す」ことを確約する方針も示した。
＜２１世紀の課題＞
またＷＴＯは「２１世紀の課題について成果」を出す能力を発揮すべきとした。１０年以上も膠着（こうちゃく）状態が続いているＷＴＯの通商交渉を念頭においているとみられる。
英国のロバートソン駐メキシコ大使は５日、ロイターに「われわれはＴＰＰへの加入を強く願っている。欧州連合（ＥＵ）離脱後の野心的な通商問題の一部として重要な機会と考えている」と語った。
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