［ワシントン １０日 ロイター］ - 米労働省が１０日発表した６月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が前月から増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には及ばず、感染拡大の影響で発生した膨大な数の失業者の吸収には何年もかかるとの見方が裏付けられた。
求人件数は５１万８０００件増の約５９０万件。宿泊・飲食サービスの求人件数が１９万８０００件増加。医療・社会福祉の求人件数も増加した。求人率は４．１％と、前月の３．９％から上昇した。求人件数は感染拡大前の２月は約７００万件だった。
インディード・ハイアリング・ラボの調査部門ディレクター、ニック・バンカー氏は「求人件数の増加はおそらく雇用の増加ではなく、新型コロナへの懸念や育児などの理由で辞めた労働者の補充だろう」と指摘。「離職の増加は通常、労働市場の健全性に対する労働者の信頼感の表れだが、現在は失業率が２桁となっているため、それほど信頼感があるとは思えない」と述べた。
採用件数は６６９万６０００件と、前月の７１９万９０００件から減少。医療・社会福祉や建設で減少したが、専門職・企業サービスでは２５万５０００件増加した。宿泊・飲食サービスも７万８０００件増だった。採用率は４．９％と、５．４％から低下した。
レイオフ・解雇件数は１８８万５０００件と、１９０万３０００件から減少。レイオフ・解雇件数は１．４％と横ばいだった。
自発的な離職件数は２５９万８０００件と、２０６万７０００件から増加。医療・社会福祉では１０万６０００件増、宿泊・飲食サービスで１０万４０００件増となった。小売では９万９０００件増加した。自発的な離職率は１．９％と、１．６％から上昇した。
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