［ワシントン １日 ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は１日、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡り、上院共和党が来週に新たな法案を審議する公算が大きいとの認識を示した。
メドウズ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、上院共和党案は下院民主党案よりも「焦点が絞られた内容」になると語った。
共和党のマコネル上院院内総務が来週の審議に前向きかどうかは不明。ムニューシン財務長官は前日、コロナ経済対策を巡り、政権と上院共和党が定期的に連絡を取っているとし、マコネル院内総務が来週に新たな法案を発表することに期待を示した。
政権と民主党指導部によるコロナ対策を巡る協議は８月初旬に決裂。支援の規模に大きな隔たりがあり、政権側が１兆ドル規模を提案する一方、民主党は約２兆ドルで折り合いをつける必要があると主張している。
メドウズ氏は、政権側が２億ドル規模の民主党案で合意するには「程遠い」したものの、「いずれたどり着くだろう」とも述べた。
コロナ禍の打撃を受けている航空業界への支援については、いかなる支援も「まだ結論は出ていない」ものの、政権は「多くの行政行動を検討している」とした。
さらに、トランプ大統領が前日、自身とムニューシン長官に対し「米経済を前進させるために、法律の範囲内で可能な限り独創的な措置を策定し、最大の資金を投じるよう」指示したと明らかにした。