［東京 ８日 ロイター］ - 自民党総裁選に出馬した３候補は８日午後、共同で会見し、最有力視される菅義偉官房長は衆議院解散について「新型コロナウイルスの感染状況を最優先すべき」と語った。
岸田文雄政調会長もコロナ対策が優先としつつ、「国民からエネルギーを頂かなければいけないという判断があったなら、解散ということはあり得る」と述べた。
菅氏は「国民の皆さんが政権に期待することは、とにかくコロナの中で感染状況を終息して、安心できるようにすることだ」と述べ、解散時期は感染状況次第との考えを強調した。これに対して石破茂元幹事長は憲法が想定している衆院解散は「衆院の意志と内閣の意志が異なった場合」と指摘した。
＜菅氏「人事は改革意欲や専門性重視」＞
総裁選の争点について、菅氏はコロナ対策と経済対策と発言。戦後最悪の４－６月国内総生産（ＧＤＰ）落ち込みを踏まえ、雇用を確保し、企業の事業活動を維持することに力を注ぐ考えを強調した。安倍晋三政権が取り組む給付金と融資を引き継ぐ意向を示した。
新政権の人事について、菅氏は「改革に意欲のある人や、専門的な知見を持つ人材を優先したい」と語った。
安倍政権の功罪に関連し、菅氏は経済が最大の成果で「地方の地価が２７年ぶりに上昇したことが一番うれしかった」と強調した。一方、森友学園を巡る文書改ざん問題について「再びこうした問題を起こしてはならない」とし、「批判には謙虚に耳を傾ける」と述べた。
河井前法相夫妻の公選法違反事件に絡み、自民党から河井陣営に１億５０００万円送金されていたことを巡り、菅氏は「党のことは党でルールに基づいて行われるとしか官房長官の立場で申し上げることができない」としつつ、「もし総裁になったら、そのようなものについて対応して行きたい」と述べた。
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(竹本能文 編集：青山敦子)