［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は１２日、新型コロナウイルス危機の経済的影響に対応するために、国際社会は一段の措置を実施する必要があると述べた。
オンラインイベントで「われわれは一段の措置実施を引き続き推し進めていく」とし、二国間援助などアフリカ諸国への支援を求めた。
また、最も支援を必要としている国への特別引出権（ＳＤＲ）の活用を推進するほか、ザンビアなど債務再編を必要としている国が前進する道を見つけることにコミットすると指摘。深刻な問題を抱えている国は、可能な限り早く債務を再編する必要があるとした。
ゲオルギエバ専務理事は９日、アフリカ地域の資金調達ギャップは２０２３年までに３４５０億ドルに達するとし、アフリカ諸国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）とその経済的影響を乗り越えるためには一段の支援が必要だと述べた。
２０カ国・地域（Ｇ２０）は貧困国に対する債務返済猶予措置の６カ月延長で合意する公算。これまでに約５０億ドルの債務返済を凍結してきたが、主要な開発銀行や民間部門の債権者にも救済に参加するよう圧力をかけている。
一方、ＩＭＦが保有する金準備の一部を売却するよう市民団体が求めていることについて、ゲオルギエバ氏は金準備を重要な「金融バッファー」と見なしているとし、そうした考えを否定した。
英団体のジュビリー・デット・キャンペーンは１２日に公表したリポートで、ＩＭＦの金準備の７％足らずを売却することで得られる利益は、最貧国が今後１５カ月間にＩＭＦと世界銀行に支払う全ての債務返済額に相当すると指摘。
ＩＭＦによると、昨年末時点で約９０５０万オンスに上る金準備は、購入コストが４４億ドルであったのに対し、現在は約１３７８億ドルの価値があるという。
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