［ロンドン １３日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界経済の回復が遅れれば、世界のエネルギー需要も２０２５年まで完全な回復が見込めないとの見通しを示した。
ＩＥＡは主要シナリオで、新型コロナのワクチンや治療法により世界経済は２０２１年に回復し、エネルギー需要も２３年までに回復すると予測。一方、回復が遅れるシナリオでは、エネルギー需要の回復も２年後ずれする。
２０２０年の世界のエネルギー需要は５％縮小すると予測。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は７％、エネルギー投資は１８％、それぞれ縮小すると予想している。
石油需要は８％、石炭需要は７％、それぞれ減少する。一方、再生可能エネルギー需要は若干増加する見通し。
政府やエネルギー業界が持続可能なエネルギーへの取り組みを進めるなか、新型コロナの世界的感染拡大がそれを後押ししたか、もしくは、後退させたかを見極めるのはまだ難しいとの認識を示した。
ＩＥＡのビロル事務局長はロイターに対して「各国の現行政策では、気候変動対策の目標達成にはほど遠い」と述べ、政策当局者の対応の遅れを指摘した。
「世界の石油需要が拡大を続ける時代は１０年以内に終わるが、政府の大きな政策転換がなければ明確なピークの兆しは見えない。世界経済が回復すれば、原油需要はすぐに（新型コロナ）危機前の水準に戻る」との見方を示した。