［東京 １４日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスにより休業を余儀なくされた非正規雇用者について、年末までにコロナ前の水準に回復する見通しとしたのは、回答企業の７割程度にとどまった。とくに「輸送用機器」、「精密機器・その他製造」、「サービス」では５割以下にとどまる見通し。新型コロナの影響は人員削減だけでなく、賃金カット、新規採用の抑制など、多岐にわたっており、完全回復には時間がかかりそうだ。
この調査は９月２９日から１０月８日に実施。４８５社に送付し、回答者数はおよそ２４５社程度。
雇用・賃金に何らかの影響があったとする企業は４７％、影響がなかったとする企業は５３％だった。影響があったと回答した企業のなかでは「新規採用凍結・抑制」が３６％、「賃金カット」が３０％、「人員削減」が２９％などとなった。
コロナの影響で落ち込んだ業績に連動して決められる賞与が減少するとの声が多く、「今期の業績が来期の賞与に影響するため、賞与が減少するのは来期になる」（化学製品）、「今後も一段の対策をする必要性が生まれる可能性もある」（ゴム）と、影響が長引くことを懸念する声があった。
一方、コロナで休業を余儀なくされた非正規社員については「いない」とする回答が６３％を占めた。休業した人の現在の復帰状況は「７０―１００％未満」が１０％、「１００％」が１０％となった。
年末までに雇用水準が「１００％に戻る」と回答した企業は６０％で、コロナ前より増やすとの回答（７％）とあわせても、コロナ前の水準を確保する企業は６７％にとどまっている。
「輸送用機器」「精密機器・その他製造」では、年末までに「１００％に戻る」との回答が３８％と低水準で、「サービス・その他」も「１００％に戻る」が３３％、「コロナ前より増加」が５％にとどまり、雇用の戻りは鈍い見通しとなっている。
(清水律子 グラフィクス作成：照井裕子 編集：石田仁志)