［１４日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀幹部のローリー・ローガン氏は１４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年３月に米国債などで幅広い売りが引き起こした市場の混乱に迅速に対応したと指摘し、今後他の問題が生じれば対応する用意があると述べた。
ＦＲＢの債券ポートフォリオ管理や金利政策実施などを担う「システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）」の責任者でもあるローガン氏は、新型コロナウイルス対策の行動制限が敷かれ、米経済が悪化する中、幅広い投資家層は現金保有を増やすために米国債などの安全資産の売却に動いたと分析した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）主催のパネル討論で語った。
「当時の経験やこれまで精査したデータに基づくと、幅広い種類の投資家が実際に売っていたのが分かる」とした。
その上で、ＦＲＢによる国債購入に加え、必要ならば追加措置を講じるとの姿勢が、主要な市場の資金の流れを維持するのに役に立ったとの見方を示した。
ＦＲＢが３月にコロナ危機に対応して打ち出した一連の緊急措置の一部は２００８年の金融危機の対応策を復活させたものだったが、全く新たな措置も含まれた。ローガン氏は、今回の危機は「システミックな流動性の事象という性格が強かった」という点で、前回の危機と異なったとの認識を示した。
一連の事象についての検証は、引き続き行われているとし「どのような変革が金融システムの強化につながるかについては、慎重かつ新規の分析が必要になる」と語った。
ＦＲＢは今後も市場を見守り、追加的なリスクがないかどうかに注意を払うと述べ「われわれは今後も対応する用意がある」とした。