［ソウル １５日 ロイター］ - 北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、来週国連総会に提出する報告書の草案で、対北制裁は新型コロナウイルス対策の封鎖措置に伴う同国の苦境を悪化させている可能性があるとし、国際社会に直ちに制裁解除を検討するよう呼び掛けた。
北朝鮮には２００６年以来、核・弾道ミサイル開発を巡る国連制裁が科されており、ここ数年で制裁の厳格化が図られてきた。一方、国内の新型コロナ感染者は報告されていない。
１５日公表の報告書草案でキンタナ氏は、北朝鮮は制裁に加え「システミックな経済問題、異例の天候不良で」厳しい状況にある中、入国制限などのコロナ対策を導入したと指摘。厳格な封鎖措置は貿易に「壊滅的な影響」を与え、結果として食料供給と人道的支援の調達が脅かされているとした。
「新型コロナの世界的大流行という前例のない状況では、国際社会が制裁体制を見直すことがかつてないほど喫緊の課題になっている」と結論付けた。
制裁の履行強化は「北朝鮮の経済全体に深刻な影響」をもたらしつつあり、北朝鮮の人々の経済・社会的権利に悪影響を及ぼしているとした。また、同国の悲惨な人権状況はコロナ流行による国民の監視と管理の強化や、外国との接触の低下によって一段と悪化するだろうとした。
一方、北朝鮮軍が韓国人の男性公務員を射殺した事件については、違法で恣意的な一般市民の殺害とみられ、国際人権法に違反していると指摘した。北朝鮮に対し、さらなる情報を提供し、関与した人たちに責任を取らせ、遺族に補償し、事件の再発を防ぐよう求めた。