［モスクワ １６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、新型コロナウイルス感染拡大第２波の長期化とリビアの増産を受け、来年の原油市場は再び供給過多に陥ると懸念していることが分かった。
ロイターが入手した文書によると、１５日にオンライン形式で開催されたＯＰＥＣプラスの合同技術委員会（ＪＴＣ）の１０月の月次会合でこうした見方が表明された。９月の会合では供給過多は予測されておらず、わずか１カ月で見通しが悪化した。
文書は、「世界各地で新型ウイルス感染が再拡大し、（北半球の）冬季にロックダウン（都市封鎖）が再度実施される恐れがあることが、経済と原油需要の回復に対するリスクになっている」とし、最悪のシナリオの下で、２０２１年は日量２０万バレルの供給過多が発生する恐れがあるとの試算を示した。
ＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は１９日の会合でこうした見通しを検証。その後、１１月３０日─１２月１日に再度会合を開く。