［ロンドン １６日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルのソブリン格付け首席アナリスト、ロベルト・シフォンアレバロ氏は、新型コロナウイルス流行に起因する財政悪化を理由に、一部の先進国が向こう数カ月に格下げや格下げ方向への見直しの対象になる可能性があるとの見解を示した。
同氏は、コロナ禍に対応した医療制度や企業・労働者の支援策の莫大なコストが一部の国々の財政を根本から悪化させていると指摘。コロナに起因する格付け見直しの第２波を予告した。
Ｓ＆Ｐは年初から既に６０近い国について格下げや格付け見通しの引き下げを行っているが、高格付けの先進国はわずかしか含まれていない。しかし、一部の国々では公的債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が１５─２０ポイント急増と、通常ならば４─５年を要するスピードで悪化しているほか、今後３─５年も歳出が増え続ける見込みとなっており、先進国が蚊帳の外という状況が近く変わりそうだ。
シフォンアレバロ氏は、「自国を守るために非常に大規模な財政・金融政策を実施してきた欧州連合（ＥＵ）、日本や英国などの高度先進国、または米国が問題になっている」とし、「注目すべきは今後想定される財政の軌道で、異なる構造的パターンを確立する軌道が想定されるのならば、格付けで何らかの動きがあるだろう」とした。
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け対象のうち４分の１近くに相当する３１カ国が格付け見通しが「ネガティブ」になっている。これにはオーストラリア（ＡＡＡ格付け）、イタリアとメキシコ（ＢＢＢ）、スペイン（Ａ）が含まれる。ネガティブ見通しの国が広がるのと同時に、先進国の多くでコロナ感染が再び拡大していることは懸念材料だ。
同氏は「当社の見直しが進行中で、今後数カ月続く見通し」とし、当初は格付け見通しが変更されるとみられ、一部の国は数年で「安定的」な見通しに回帰するかもしれないが、そうでなければ格付けが引き下げられることになると語った。
また、先進国以外に、中南米のメキシコ、ブラジル、コロンビアの３カ国、サハラ以南のアフリカのザンビアなどの最貧国という２つのグループについて財政を巡る懸念が大きいとした。