［フランクフルト １７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のパネッタ専務理事は１７日付のギリシャ紙カティメリニに対し、新型コロナウイルス感染拡大第２波によってユーロ圏のリセッション後の景気回復が頓挫するリスクがあり、超緩和的金融政策の必要性が一段と強まっているとの認識を示した。
ＥＣＢはユーロ圏経済が２０２２年末までにコロナ危機前の水準に回帰すると予測している。ただ、パネッタ氏はこの予測を巡りリスクが生じていると指摘。同氏のコメントによってＥＣＢが１２月に刺激策を拡大するとの市場の期待が強まる可能性が高い。
同氏は「ユーロ圏の複数の国々で再導入されている一段と厳しい（コロナ）抑え込み策によって（回復）時期がさらに後ずれする可能性がある」との見方を示し、「これがマクロ経済政策による長期間の景気支援の必要性を強めている」と続けた。
ＥＣＢは既に、来年６月までに１兆３５００億ユーロ相当の債券買い入れを実施すると約束しており、迅速に追加措置を取るよう圧力はかかっていない。それでもなお、市場では買い入れ拡大への期待がある。
パネッタ氏は「下振れリスクが大きいからといって、ＥＣＢの物価安定維持への決意に懐疑的になるべきでは決してない」と強調。また、景気回復の遅れはユーロ圏の弱い加盟国と強い加盟国の間の最近のかい離を悪化させ、格差を広げる恐れがあると述べた。
ＥＣＢの次回定例理事会は今月２９日に予定されているが、追加措置を決定する可能性がより高いのは、新たな経済予測が公表される１２月１０日の理事会とみられている。