［ワシントン ２２日 ロイター］ - 航空業界団体と経済団体は２２日、米連邦政府や州政府、各国政府などに対し、航空旅客の自主隔離や渡航禁止令をやめ、渡航前後の新型コロナウイルス検査実施に代えるよう要請した。
これにより、落ち込みの激しい国際線旅客数の回復が見込めるとしている。
この要請は、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）や業界団体のエアラインズ・フォー・アメリカ、米商工会議所、航空会社の労働組合、米国旅行協会などが連名で行った。リスク分析とデータに基づいたアプローチで新型コロナウイルス検査を実施すれば、自主隔離措置や渡航禁止令の必要がなくなり、航空業界の安全な再開が可能になる、としている。
同団体は、航空需要激減の要因は自主隔離措置だと指摘した。直近７日間の米国の国際線需要は前年比７８％減となっている。
現在、米では１８州が旅行者に何らかの自主隔離措置を義務付けている。連邦政府も中国、英国、アイルランド、ブラジル、イラン、欧州に滞在歴のある外国人の入国を、ほぼ全面的に禁止している。
一方、欧州もほぼ全域で米国人の渡航を依然として禁じている。英国では米国人の入国は可能だが、２週間の自主隔離を義務付けている。
同団体は「渡航規制の継続や、州や国によって方針が異なることが米経済の回復を阻害している」と指摘した。