[モスクワ 23日 ロイター] - ロシア中央銀行は23日、政策金利
中銀は、通貨ルーブル相場の下落による消費者物価の押し上げ効果が続いていると指摘。ただナビウリナ総裁は記者会見で、新型ウイルスの感染拡大に加え、世界経済の減速はディスインフレ効果をもたらすとし、「政策金利引き下げの余地はまだあるとみている」と述べた。
中銀は声明で「今後の政策決定会合で一段の利下げの必要性を検討する」とし、前回の文言を踏襲。金融政策は21年も緩和的に維持すると表明した。
経済成長率見通しについては、2020年はマイナス4─5%になるとし、従来のマイナス4.5─5.5%から上方修正。ただ21年はプラス3─4%とし、プラス3.5─4.5%から下方修正した。
市場では、12月18日の次回会合で利下げが決定されるか懐疑的な見方が出ている。
キャピタル・エコノミクスは、来年2月に25ベーシスポイント(bp)の利下げが決定されると予想。21年末までに政策金利は3.50%まで引き下げられるとの見方を示した。
ロッコ・インベストも、政策金利が21年中に4%を下回ると予想している
中銀の政策決定を受け、ルーブル相場は上昇。対ドル