ロシア中銀、政策金利4.25％に据え置き　コロナ禍で利下げ余地

［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシア中央銀行は２３日、政策金利を過去最低水準の４．２５％に据え置くと決定した。据え置きは予想通り。ただ新型コロナウイルス感染拡大を巡る状況が悪化する中、利下げの余地はあるとの見解を示した。

中銀は、通貨ルーブル相場の下落による消費者物価の押し上げ効果が続いていると指摘。ただナビウリナ総裁は記者会見で、新型ウイルスの感染拡大に加え、世界経済の減速はディスインフレ効果をもたらすとし、「政策金利引き下げの余地はまだあるとみている」と述べた。

中銀は声明で「今後の政策決定会合で一段の利下げの必要性を検討する」とし、前回の文言を踏襲。金融政策は２１年も緩和的に維持すると表明した。

経済成長率見通しについては、２０２０年はマイナス４─５％になるとし、従来のマイナス４．５─５．５％から上方修正。ただ２１年はプラス３─４％とし、プラス３．５─４．５％から下方修正した。

市場では、１２月１８日の次回会合で利下げが決定されるか懐疑的な見方が出ている。

キャピタル・エコノミクスは、来年２月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが決定されると予想。２１年末までに政策金利は３．５０％まで引き下げられるとの見方を示した。

ロッコ・インベストも、政策金利が２１年中に４％を下回ると予想している

中銀の政策決定を受け、ルーブル相場は上昇。対ドルで７６．１２ルーブルと、９月２２日以来の高値を付けたほか、対ユーロで９０．１５ルーブルと、約１カ月ぶりの高値を付けた。