［東京 ６日 ロイター］ - 西村康稔経済財政担当相は６日の閣議に、経済財政白書を提出した。今年前半は新型コロナウイルスの影響で経済が大きく落ち込む中、デジタル化の遅れなど日本経済が抱えてきた長年の課題が浮き彫りになったと指摘。その宿題返しが求められているとして、デフレ圧力緩和への需要喚起に給付金など政府支出の効果を強調し、テレワークなど働き方改革による生産性向上、幅広い産業でＩＴ人材を雇用する必要性を訴えた。
２０２０年度の「年次経済財政報告」、いわゆる経済白書は「コロナ危機：日本経済変革のラストチャンス」と副題が付いた。まず感染症の影響を経済について分析。需要の緩みは世界中に生じており「当面はデフレ圧力の顕在化に注意を払う必要がある」との見方を示した。「早急に感染防止を図りながら需要の喚起、回復を図ることが極めて重要になっている」と指摘した。
これに対応する財政金融政策に関して、金融面ではリーマン・ショック時と異なり、大規模な金融緩和措置もあって民間企業の資金調達環境は緩和的だと指摘。他方で家計や企業への直接的な資金移転（給付金）や公共投資といった機動的な財政出動でも経済を下支えしているとした。特に給付金について、家計や企業の支出増に転じることで需要創出効果を発揮することが期待されるとの見方を示した。
財政負担を伴う支出増は先々の負担増につながるものの、経済ショックにより将来の成長基盤を失いかねない危機に際しては、積極的な公的支援を行うことで、政府が保険機能を発揮することが求められるとしている。
また感染症拡大が働き方改革にも大きな影響を与えたとし、「テレワークの実施が生産性に有意にプラスの効果あった」と指摘。「フレックスタイム制や事業場外みなし労働時間といった時間管理方法の改善、成果主義を踏まえた裁量労働制導入といった雇用管理の見直しと相まって、生産性上昇に寄与することが期待される」とした。
また感染症を克服する「新たな日常」の構築について、電子商取引の増加やシェアリングといった新しい消費形態が広がりを見せている中、「日本の一人当たりソフトウエアストックは他の先進国に比べて見劣りしている」と指摘。特に公的部門のＩＴ化の遅れが明らかになり、早々に改善・是正を図ることが求められるとした。さらにＩＴ人材の不足も懸念されており、ＩＴ関連産業に偏らず幅広い産業にＩＴ技能を有する人材が雇用されていく必要があると指摘した。
(中川泉 編集：青山敦子)