［ワシントン １０日 ロイター］ - 米共和上院トップのマコネル院内総務は１０日、大型の追加経済対策が必要とは考えていないとした上で、包括的な歳出法案の年内可決に与野党とも関心が向いていると明らかにした。
マコネル氏は記者団に対し「超党派的な対策を打ち出す場合、適切な規模について考えねばならない」とした上で「現在の状況では数兆ドル規模の対策が必要とは思えない。したがって、私が９月と１０月に示したような、的をかなり絞った対策が適当であると思う」と語った。
また、大統領選を受け「次の大統領が誰になろうと、政権の移行が途絶えることはない」と明言。「先の見えない不安にけりをつけ、異常事態のごとく振る舞うべきでない。現在の状況は必ず収束し、来年の１月２０日には（大統領の就任式を）迎える」と述べた。