[ベルリン 11日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)は11日、今年の国内経済成長率見通しをマイナス5.1%とし、6月時点のマイナス6.5%から引き上げた。夏季の回復が好調だったことが要因。
一方、2021年成長率は前回予想の4.9%から3.7%に引き下げ。新型コロナウイルスの感染第2波で新たなロックダウン(都市封鎖)が導入されたことを受け、今年第4・四半期の経済は小幅に縮小し、来年第1・四半期はほとんど成長しないと予想している。
また、独政府や欧州連合(EU)が実施した救済措置や景気刺激策については、大半が適切で効果的だったと評価。一方で、7500億ユーロの復興基金は恒久的な措置にすべきではないと指摘した。
他にも、欧州中央銀行(ECB)は景気回復の効果が出れば、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を直ちに終了すべきだとした。