［ベルリン １１日 ロイター］ - ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）は１１日、今年の国内経済成長率見通しをマイナス５．１％とし、６月時点のマイナス６．５％から引き上げた。夏季の回復が好調だったことが要因。
一方、２０２１年成長率は前回予想の４．９％から３．７％に引き下げ。新型コロナウイルスの感染第２波で新たなロックダウン（都市封鎖）が導入されたことを受け、今年第４・四半期の経済は小幅に縮小し、来年第１・四半期はほとんど成長しないと予想している。
また、独政府や欧州連合（ＥＵ）が実施した救済措置や景気刺激策については、大半が適切で効果的だったと評価。一方で、７５００億ユーロの復興基金は恒久的な措置にすべきではないと指摘した。
他にも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は景気回復の効果が出れば、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を直ちに終了すべきだとした。