［ワシントン １３日 ロイター］ - 米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領の新型コロナウイルス対策本部（タスクフォース）共同議長は１３日、感染抑制に向け全土で経済活動は停止せず、特定の地域に絞った対策に重点を置く方針を示した。
ただ、この日はカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの３州が共同で、州外への不要不急の渡航を無期限で控えるよう勧告。今週に入りイリノイ州シカゴ市やミシガン州デトロイト市なども独自に抑制策を打ち出しており、地域により対応が異なる事態は次期政権下でも続く公算が大きい。
バイデン氏の新型ウイルス対策本部の共同議長を務めるビベック・マーシー前公衆衛生局長官はＡＢＣテレビの「グッド・モーニング・アメリカ」で、感染がどのように拡大し、リスク軽減にどのような対策が効果的なのか、これまでに多くの情報が得られているとし、「全国的に経済活動を停止する必要はない時点に来ている。目標を絞って対応する」と表明。郵便番号別に対応するニューヨーク市の措置を例に挙げ、地域的な感染状況に対応し、規制を強化したり緩和したりするのが望ましいとの考えを示した。
また、次期政権は高齢者施設や刑務所など感染が拡大しやすい施設での対策を優先するとも表明。検査拡充が鍵になると述べた。
バイデン氏の対策本部の一員であるマイケル・オスターホルム博士も１２日、ＡＢＣのインタビューに対し、対策本部のメンバーとロックダウン（都市封鎖）について話し合っていないとし、「全国的なロックダウン措置に対する支持はない」と述べている。
感染拡大に歯止めがかからない中、イリノイ州シカゴ市のライトフット市長は前日、３０日間外出を控え、感謝祭の期間も自宅に友人や親戚など人を招かないよう勧告。ミシガン州デトロイト市も同日、公立学校の対面授業を来年１月１１日まで中止することを決定した。
ニューヨーク州のクオモ知事は、北東部６州の知事が週末にコロナ対応を巡り緊急会合を開くと発表。「追加措置を講じる必要があるだろう。情報を共有し、連携できる範囲で行っていく」と述べた。
米紙ワシントン・ポストはこの日、米政府要人の警護などを行うシークレットサービスの当局者約１３０人がコロナ検査の陽性確認や感染者との濃厚接触で強制的に隔離されたと報じた。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１３日発表した米国の新型コロナ感染者数は１９万４６１０人増の１０５０万８８６４人。死者は１１４７人増え２４万２２１６人。
ロイターの集計によると、アイオワ州、ミネソタ州、ミシガン州、イリノイ州を含む１３州で、過去２週間で新規感染者数が倍増した。