［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。
同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳出・歳入の両面について改革をやらねばならない」と述べた。
宮島喜文委員（自民）の質問に答えた。
コロナ感染拡大を受けた日本経済の損失をどう見積もっているかについては「コロナ禍の被害は決めて大きかったが、まだ被害や継続中であり現在、見積もりを述べることは困難」とし指摘。第３次補正予算の規模については、需要を細かく分析して対応するとして規模感には触れなかった。
一方、２０年度１次・２次補正で計上した１１兆円台にのぼる予備費に関しては「過大とは思っていない」と述べ、「持続化給付金や雇用調整金など不足が生じていることや、検査の抜本拡充など必要な措置など適時適切に対応してきた」と反論。「財政の弛緩が生じているとは思っていない」との認識を示した。
牧山ひろえ委員（立憲）への質問に答えた。
(中川泉 編集：田中志保)