［ジュネーブ １８日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、貿易を規制する新政策の導入が大幅に減少しているとのリポートを発表した。各国政府が衛生危機に関心を払い、貿易の継続を意図しているためとみられている。
リポートによると、５月半ばから１０月半ばまでの期間に、２０カ国・地域（Ｇ２０）で新たに導入された医療関連以外の品目の輸入制限措置は４２９億ドル（訂正）相当で、前期（２０１９年１０月半ばから今年５月半ばまで）の４１７５億ドル相当から大幅に減少した。ただ、貿易を制限する措置が緩和する措置をやや上回った。
ＷＴＯのリポートは、貿易規制措置が減少した一因として、貿易自体が減少したことを挙げた。第２・四半期は財（モノ）の貿易が２１％、商業サービス貿易は３０％減少した。
このほか、政府の関心が新型コロナ対策にシフトしたこと、貿易継続に向けた全般的なコミットメント、１８・１９年に制限措置の押し上げ要因となった米中などの貿易摩擦が比較的下火だったことを挙げた。
０９年以降の措置をすべて含めても、Ｇ２０各国の輸入に規制がもたらしている影響は全体の１０％強に過ぎないと、ＷＴＯは分析している。
ＷＴＯのフレデリック・アガ事務次長は声明で、「新型コロナは、経済生産と貿易に過去にあまり例のないほどの落ち込みをもたらした」と指摘。「経済の強い回復を可能にするうえで貿易は根本的な役割を果たすことから、Ｇ２０諸国が貿易の継続に向けて全般的にコミットしていることに励まされる」とした。
１月から導入された医療関連と医薬品の貿易規制措置は主に輸出禁止の形を取り、材で１１１０億ドル相当となった。しかし、その後新規制の約３０％が撤廃されており、緩和措置が規制措置を上回ったという。