［東京 ２０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２０日の閣議後会見で、国内の新型コロナウイルス新規感染者が２日連続で過去最多を更新したことを受けて「最大限の警戒状況が必要」との認識を示した上で、基本的な感染予防対策の徹底を図りながら、社会経済活動との両立を図っていきたいと述べた。さらに「現時点で緊急事態宣言を発出するような状況ではない」と語った。
ＧｏＴｏトラベル事業などとの関連では「適切な感染対策を講じることで、移動による感染リスクを低下させることが可能」と指摘した。
世界保健機関（ＷＨＯ）が抗ウイルス薬「レムデシビル」について、症状の重さにかかわらず、新型コロナ感染症の入院患者による使用は推奨しないとの指針を出したことに関して、効果がないとまでは証明されていないことなどが記載されていると指摘。「厚労省で特段、（特例）承認を見直す必要はないというのが現時点での認識」と述べた。
一方、来年の春季労使交渉を巡り、「賃上げは経済の好循環を継続するために大事な要素」とし、経済全体の生産性底上げ、取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備に不断に取り組んでいきたい」と語った。
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(内田慎一 編集：山川薫)