［マドリード １日 ロイター］ - スペイン銀行（中央銀行）は１日、新型コロナウイルス感染症の流行による経済への影響に関し、最悪ケースを想定すると国内企業の最大１８．７％が年末までに支払い不能に陥る可能性があり、このうち１割が死に体の「ゾンビ企業」と化すとする分析結果を公表した。
最も楽観的なシナリオでも、支払い不能の企業の割合は１４．５％と、昨年の１０．５％から上昇するとした。
スペインの企業は政府保証のついた融資・流動性供給を受けるための申請を積極的に行ってきたが、他の欧州の国々と同様、足元では企業の支払い能力に焦点が移っている。
中銀によると、接客業の企業が特に大きな打撃を受けており最大で３分の１が支払い不能と見なされる可能性があり、小規模企業と自動車会社も財務が極端に圧迫されているという。
長期間にわたり業績不振が続き債務返済ができないとみられるゾンビ企業が企業債務全体に占める割合は５％弱で、雇用に占める割合も同程度だとした。
しかし、中銀のチーフエコノミスト、オスカル・アルセ氏は、ゾンビ企業の脆弱性が「当然ながら金融部門を含む債権者に影響を及ぼす見通し」と指摘している。