[ロンドン 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)の銀行監督当局を統括する欧州銀行監督機構(EBA)は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた融資先に対する返済猶予に関する指針を復活させ、銀行が来年3月まで返済猶予を認めることを容認した。引当金の積み増しが急増し、信用が逼迫(ひっぱく)する事態を回避する。
指針はまず4月に導入されて9月末に失効したが、EBAは感染「第2波」を理由に、来年3月末を期限として再導入した。銀行業界はこの措置を歓迎している。
指針がなかった場合、銀行は返済が90日間滞った融資について自動的に引き当てを開始しなければならず、コロナ禍の打撃を受けた顧客企業への融資継続が困難になるとみられている。
EBAは指針復活に当たり、従来は返済猶予の対象外だった銀行融資も恩恵を受けられる形にした。ただ、今回は銀行による何らかの形での問題債権の再編を期して、返済猶予期間を合計9カ月とすること、返済猶予対象の融資が債務不履行になる可能性を評価する計画を策定することの2つを、新たな制約事項として導入した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201203T024642+0000