［ロンドン ３日 ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した１１月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．３で、１０月の５０．０から大幅に低下した。新型コロナウイルス対策で再導入した規制が響いた。
景気拡大・縮小の分かれ目となる５０を下回った。速報値（４５．１）からは上方改定された。
ＩＨＳマークイットの首席ビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏経済は１１月に再び悪化した。新型コロナ対策が強化され、企業活動は新たな規制で再び打撃を受けた」と指摘した。
サービス部門ＰＭＩは４１．７で１０月の４６．９から低下。５月以来の低水準で、３カ月連続で５０を下回った。
小売店の休業や在宅の推奨などで需要は低迷。新規ビジネス指数は４５．７から４０．６に落ち込んだ。
ただ、今後１年の楽観度は改善し、将来の生産指数は５６．５から６０．４に上昇した。
コメルツバンクのピーター・ディクソン氏は「ロックダウン（都市封鎖）に対して企業が対応した後、月後半は予想以上に改善した感覚がある。依然として悪いが想定したほどではない」と指摘。「新型コロナワクチンの実用化が近いという事実は２０２１年に対する楽観論の根拠になる」と述べた。
一方、パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥームズ氏は「先月のロックダウン第２弾で閉鎖を余儀なくされた多くの企業は収益がほぼゼロまで落ち込んだようだ。ＰＭＩは企業活動の拡大・縮小のみを反映し、その規模は示されない。そのため、これまでの国内総生産（ＧＤＰ）との関係に基づけば、ロックダウンによる被害を過小評価しかねない」とした。
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